中国山地の島根県境にある川根地区は人口600人余り。高齢化率53パーセントの過疎集落だが、全戸が加入する自治組織の協議会が、町の助成金や会費を元手に年間約400万円の予算を編成。独立採算で宿泊研修施設やスーパーを経営するほか、地域ぐるみで福祉サービスにも取り組んでいる。

　西尾副会長は昨年11月に発表した私案に、合併後も旧町村の自治を確保する仕組みとして「内部団体」という構想を盛り込んだ。そのモデルになり得ると、「小さな自治の先進地」と呼ばれる高宮町を視察に訪れた。

　「最初は自治なんて意識はなかった。暮らしを守りたい一心だったよ」。辻駒会長は協議会の設立経緯を語り始めた。

　かつて独立した村だった川根は昭和31年、周辺２村との合併で高宮町になった。当時は人口２千人だったが、高度経済成長期に過疎と高齢化が急速に進んだ。高校の分校、中学校が消え、唯一残った小学校も児童減が止まらない。

　47年には集中豪雨に襲われ、壊滅的な打撃を受けた。陸の孤島と化した川根に支援の手は届かず、住民は協議会をつくり、被災家屋の後片づけや消毒を急いだ。

　水害を機に「町は何もしてくれない。ならば自分たちで」という機運が芽生えた。廃校となった中学校の校舎問題が浮上した63年、そのまま集会所に転用する考えを示した町に対し、独自の跡地利用計画を策定。地域をまるごと自然博物館にしようと、都市住民が宿泊できる研修施設「エコミュージアム川根」の建設を提案した。

　４年後に完成した施設は、協議会に経営がゆだねられた。利用客数に応じて時給制のスタッフの人数を調整するなど、工夫を凝らした運営で黒字を計上している。「自ら考えて行動する住民を、行政が支援する｜。そんな提案型住民自治のシンボルです」と、スタッフの一人は胸を張った。

　自信を深めた住民は、次々に提案や行動を起こした。自由に間取りを設計できる町営住宅の建設を発案し、定住者の増加につなげた。３年前、農協支所の購買所の廃止が決まった際には、１戸当たり1,000円ずつ出資。近くの建設会社に運営委託し、生鮮食品が購入できる唯一の店を守った。活動は産業振興や福祉の分野にも及び、地元企業と人材派遣契約を結ぶ営農組織をつくったり、住民の「１日１円募金」を原資に、独居老人向けの給食サービスも実施している。