２月４日、滑川市民会館の一室。市議会の合併問題検討特別委員会は、紛糾した。言葉を荒げて持説を主張する議員、相次ぐ中断…。合併推進に持ち込みたい最大会派の滑政クラブは委員長を除く９人が採決を主張し、清新21クラブなど滑川単独を訴える議員８人は、反対して譲らない。左右するのは残り２人の「票」。互いに数合わせをにらんで身動きがとれず、採決は先送りされた。

　中屋一博市長の方針表明は、３日後に迫っていた。「市長が単独でいく方針を出すのは分かりきっている。市の将来を示すのはあくまで議会なんだよ」。滑政クラブ会長の上田昌孝市議（当時委員長）は語気を強め、議会を「車のハンドル」、行政を「駆動輪」にたとえてみせた。だが、この日の特別委が市民に示したのは、「数の論理」に終始する議論の空しさでしかなかった。

　議会内の主張のせめぎ合いは、合併するかしないかを問う「住民投票条例案」の扱いにも影を落とした。提案した単独派の市議らが「状況が変わった」と、取り下げを要求。ところが住民投票に消極的だったはずの推進派が認めず、逆に修正案を出す見通しになった。

　構図は一転した。

　「合併論議がもう１年早ければ、ここまでこじれなかったのだが…」とある議員はこぼす。

　「平成の大合併」の旗を振る国の方針を受け、県の研究会が県内11の合併パターンを提案したのは13年２月だった。この年11月に行われた滑川市議選では、合併を身に迫る問題として争点に挙げる議員は少なかった。昨年２月の市長選で中屋市長が、現職を退けて当選。その後、情勢はめまぐるしく動いた。

　都市間競争に負けない大型合併を目指す富山市のほか、合併パターンにはなかった魚津市が急接近。魚津との合併は、富山に比べてスケールメリットこそ小さいが、早月川を挟んで人や企業のつながりが深い。枠組みの鍵を握る滑川市は、合併特例法の期限「17年３月」にせかされるように結論を迫られた。