市町村議選は大選挙区制が原則とされる。中選挙区は、公職選挙法の「特に必要がある時」のただし書きを適用した特例で、離島など特殊条件に配慮して実施される。

　福野町が41年間にもわたって、中選挙区を採用したのは「昭和の大合併」の名残だった。町は昭和29年、旧東石黒村と対等合併。人口の少ない村から議員が出せないとして合併条件に盛り込んだ。30年の選挙では旧村を軸に５つの選挙区を置き、旧高瀬村の一部を編入した34年には７つ、38年からは４ブロックに分けた。

　福野町は中心から端まで約３キロとコンパクトな地形。過渡的措置だった制度はその後も続き、大選挙区への移行は「町民に根付いている」のを理由に何度も見送られた。元町議は「合併の経緯を知る議員から説明されると、反論できない雰囲気になった。人口の少ない地区では『費用のかかる選挙をしないで済む』という声もあり、大選挙区に踏み切る決め手がなかった」と振り返る。

　昭和50年には労働団体などが、大選挙区制を求める直接請求の署名運動を展開。請求に必要な数の10倍を超える2,500人の署名を集めたが、中選挙区推進派がそれを上回る署名を集めて退けた。その後、町青年議会が実施した町民アンケートでも、大選挙区への賛成はほぼ半数だった。

　「どのブロックも、自治振興会などの集まりで地区推薦を決めた。推薦なしで当選するのはほぼ不可能。候補者が熱心なのは地元の問題だけで、政策は二の次になった」と磯辺町議。中選挙区の弊害は身に染みている。

　だが「地域の声を吸い上げる」という中選挙区の趣旨そのものも、やがて破たんした。議員は次第に地盤で浮上した問題について、表立っては議会で取り上げないようになった。町民の根強い批判がつくりあげた奇妙なルールだった。大選挙区への道が開かれたのは平成７年３月議会。11年の次回選挙から、大選挙区で行うことを提案理由に盛り込んだ。「昭和の合併」の条件は、実に半世紀近くも生き永らえた。