１月13日の「４町議員懇談会」。合併後の議員任期や定数について、２月の任意協議会に提案する前に、福光と城端両町の意向を確かめなければならなかった。首長間ではすでに、「平成16年11月」を目標に合併するという話が浮上していた。この時期より遅れると、首長、議会選挙が「雪の季節」と重なってしまう。雪深い五箇３村の事情を考えればベストだが、直前の16年６月に改選する福光、城端議会は、任期がわずか５カ月足らずしかない。

　もう１つ大きな問題があった。村への配慮をいかに示すか。人口の少ない村を優遇する制度は、裏返せば、町部に損をさせることになる。８町村のうち、出席者を４町に限ったのには「割を食う町部に了解をとらなければ、話が進まない」（砺波地域のある町議）という事情があった。

　「議員だけが特権を使うわけにはいかん」「合併は行政改革だ。たとえ60人でも住民の理解は得られない」。町村議員総勢91人の任期をそのまま延ばす案と、第１回選挙だけ２倍に定数を増やして60人にする案は、議論を待つまでもなく見送られた。福光、城端は、たとえ在任期間が短くても「特例で延長する」手段など使わないことに理解を示した。合併を円満に進めるためだ。

　残る２案は各議会に持ち帰り、次の懇談会で話し合うことになった。

　任意協を開く直前の２月１日。再び集まった４町の議員たちは、法律の上限にあたる「30人」案と、特例を緩やかに使って４人だけ増やす「34人」案で３時間余りも議論を交わした。「最初から30人にすべき」「それでは村に議席が割り当てられない」。進行役を務めた清都邦夫井波町長がその場を仕切り、「34人」を事務局案として出すことにした。

　任期を延長しない条件をのんだ城端、福光。さらに４つの町は「中選挙区制」を採用することで利賀と平、上平、井口の４村への配慮を色濃くにじませた。第１回選挙で各村に割り当てられる定数は「２人」。特例が使えない２回目は「１人」に減るが、村側も、それ以上は要求できない。

　最高裁は衆院選について、人口格差「３倍」を違憲状態の目安にしている。たとえ市町村議選でも３倍を超えてしまえば無効にされかねない。特例の効かない第２回から村の議席を「１」に落とせば、格差は最大「2.3」に収まる。村側は、わずかな議席にも納得せざるを得なかった。

　中選挙区の矛盾は、ほかにもある。広く支持されている候補でも、狭いエリアの支持基盤が弱ければ、当選は難しい。４町の話し合いでも、大選挙区を望む声は出ていた。

　配慮を受けた村側でさえ、ある議員は「本来は大選挙区がいい」と打ち明ける。議席を２人か１人確保できたとしても限られた数だ。「大選挙区になっても、地元候補の当選はあり得る。ほかから票を集めればいいんだ。違う地域の候補でも、旧村を含めて市全体を見渡せる人、本当にいいと思える人なら“自分たちの議員”ではないか」

　中選挙区を設けるのは住民の声を代弁する議員を出すため。その選挙区はまた、有権者に越えることのできない「壁」をつくってしまう。