「これまで１万２千人を超す人が視察に訪れたんですよ。思わぬ合併の効果です」。篠山市役所の職員が切り出すと、どよめきが起きた。今月14日、城のお堀に面する丹波杜氏（とうじ）酒造記念館の一室。氷見市と姉妹都市を結ぶ静岡県金谷町の大石好昭町長ら20人が、じっと聞き入っている。

　この部屋は、旧篠山と西紀、丹南、今田の４町が平成11年４月に合併する際、協議に使った記念の場所だという。篠山市は「合併特例債」発行の第１号。市制施行に必要な人口を５万人から４万人に緩める特例も、４万７千人の篠山の合併をきっかけにつくられた。総務省が「合併のモデルケース」としてＰＲしたためか、自治体関係者が合併の手続きや協議の進め方を学びに大勢訪れ、「篠山詣（もう）で」という言葉さえ生まれた。

　真剣な眼差しを向ける大石町長たちを前に、職員は慣れた様子でよどみなく、合併の背景やポイントを語り続けた。

　この地域は面積約380平方キロメートル、富山、高岡両市を合わせたくらいの広さだ。もともと同じ篠山藩で、政治、経済的にも強いつながりがあった。明治の１町18村から、昭和50年までに旧４町に再編したが、実はその間にも「全域合併」を目指した協議を５回行っていた。そのいずれもが挫折した。新市の名称や庁舎位置、基金など財産の扱いについて、旧町の意見がかみ合わなかったからだ。「平成の大合併」のトップランナー篠山市も過去、苦い経験を繰り返してきた。

　合併への動きは議会サイドから高まり、平成８年には合併研究会が発足した。ＪＲ線の複線化に伴う駅前整備など広域的な課題が増えていたのだと、職員は背景を語る。「６回目の失敗は避けたかった。難しい問題から最初に解決していくことになったんですよ」

　富山県内をはじめ全国の合併協議会が、いち早く確認する内容に「基本５項目」がある。編入合併か、新設合併かを選ぶ「合併方式」と「合併の期日」。この２つに、篠山が過去つまずいてきた「新市の名称」と「庁舎位置」「財産の扱い」を加えたものだ。

　「まず、５項目から決める」。全国のモデルになったこの手法は、スムーズに合併を進めたいという思いから生み出された。半面、自治体再編の難しさを知る旧町は「合併の成功」を重んじるあまり、１年後にスタートさせた合併協議会を非公開にし、住民の批判を招く。会議は政治的な問題を調整する場であり、その公開が正常な運営を妨げるというのが理由だった。「密室審議」に対する住民の不満はくすぶったまま、11年の合併を迎えることになった。