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「悩ましい」のは合併に伴う財政優遇措置。当初計画では、地方債の返済額は8億円を超えた。だが、合併を踏まえれば有利な借金ができる。合併前事業に使う「合併推進債」は事業費の90パーセントに充てられ、半額を地方交付税でまかなえる。返済額は約5億700万円まで減る。合併後に発行する「合併特例債」はさらに有利で、返済は約3億6,600万円になる。
特別委では慎重な発言が相次いだ。「新湊にも消防本部がある。射水の新しい庁舎は5市町村の中心になるのか」「合併協議で話し合えばいい」「4町村でも話し合いが難航しているのに、協議会で決められるはずがない」。合併前事業に踏み切ることは、事実上の合併を意味する。協議がスタートしたとはいえ、小杉町は「合併が決まったわけではない」という姿勢。枠組みをめぐる住民投票で、半数近くが反対した事実がのしかかる。
土井町長は「合併した時の消防がどうあるべきかを検討しなければならない」と結論づけた。
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