６日、富山市内のホテルの大広間に、清水課長の姿があった。視線の先には婦中町の大島外夫町長をはじめ、富山地域７市町村の首長が顔をそろえ、学識経験者や議長たちと向き合っている。合併後の新しい市の建設計画を審議する委員会だ。

　「新市建設計画」−。合併を目指す法定協議会が住民に示す新市の将来ビジョン、いわば、まちづくりのマスタープランだ。基本方針やメーン事業、公共施設の統合整備、財政計画を中心に構成し、「合併特例債」を使う事業も盛り込まれる。建設計画の策定には、各市町村が現在もっている総合計画などが生かされるが、策定方針について話し合われたのは、この日が初めてだった。

　委員の１人、富山青年会議所の林不二男理事長が発言を求めた。事務局が示した方針案には「新市の根幹となる事業」について「中心部だけでなく周辺部にも配慮」とある。「ここを都合良く解釈されると…。協議を進めるのに問題があるのではないでしょうか」

　森雅志富山市長が各町村に気を配りながら「のみ込まれるのではないかと、心配する住民の気持ちを考えれば、この文面でいい」と切り返す。委員長の宮口としみち早稲田大教授は「中心市街地は空洞化し、市関係者の気持ちも分かる」と続け、事務局に注文をつけた。「均衡ある発展、という表現には注意してほしい。人口の多いところ、少ないところ、それぞれ発展の仕方があるんです」

　委員の質疑は続く。吉村栄二八尾町長は積極的にマイクをとり、「合併前事業はどう扱うのか」「財政計画に早めに着手してほしい」と立て続けに発言した。どんな事業を計画に盛り込んでいくのか、どの自治体にとっても気になるところだ。

　活発な意見交換から、新市建設計画の策定こそが「合併協議のかなめ」だということが、ひしひしと伝わってくる。