「町や議員が考えるのではなく、われわれ一般町民が考え、行動を起こさなければ駄目だ」−。

　大山町自治振興会連合会が４月に創刊し、町民に配った「合併問題かわら版」第１号に、こんな文章が寄せられていた。

　大山町は、富山市など他の６市町村と合併して40万人規模の新市を目指す。期日はあと２年。かわら版は、連合会の「活気あるまちづくり委員会」が、町民の一番の関心事をタイムリーに伝えようと発行した。

　「人から押しつけられた合併でなく、みんなで考えていこうと…。そうでなければ発展はありません」。連合会長の山岸昭文さん(64)＝大山町東福沢＝は、Ａ４版12ページの冊子をそっと広げ、発行の狙いを語った。

　第１号には合併に描く夢から、国や地方が抱える財政問題への不安、反対論まで、さまざまな意見を載せた。町内７つの自治振興会で集めた住民たちの生の声だ。合併で周辺地域になる住民の心情や、衰退していく地域コミュニティーへの郷愁をつづった文章もある。

　「かわら版を２号、３号と続け、住民に情報を送っていきたい」。そう力を込める山岸さんも、合併後の自治振興会のあり方を考えると、不安がよぎるという。

　「小さな自治」の先進地として知られる広島県高宮町。まず立ち上がった川根地区の振興協議会は、都市住民向けの研修施設の建設や独居老人の給食サービスなどを次々と行政に提案し、自ら運営に携わった。他の地区もそれに触発され、独自の産業振興や福祉事業に取り組む。中国山地の過疎の町という事情もあり、住民には「地域は自分たちの手で守る」という意識が浸透している。

　ある住民は言う。「小さい自治をやるには、昔の旧村を復権させるつもりでやらないと。権限を自ら獲得し、活動する。行政から仕事を奪うぐらいの気構えがいる」

　県内では、町内会などを校区単位の自治振興会が束ね、さらに市町村や県全体をまとめる連合会組織が、網を張り巡らせている。住民活動を発展させる土壌はある。

　「富山地域は旧町村部に『区制』を導入し、権限や予算の一部を残すというが、それは行政システムでしかない。合併後の住民自治の姿を話し合う必要がある」。山岸さんは活動のあり方を見直すべきだと考え始めた。肝心なのは、住民自らが行政を動かすことだ。