「地方交付税を受けない団体をいうのか、あるいは合併すれば自然に基礎的自治体になるのか。まったく分からない」。全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）は顔をしかめた。

　市町村は、基礎的自治体を目指さなければならない−。地制調で語られ続けてきた合併推進の理由だが、その意味はあいまいだ。財政的に自立した自治体を指すなら、ほとんど存在しないことになる。税財政のシステム上、全国の９５パーセントにあたる市町村が、財源不足を補う地方交付税を受けているからだ。

　山本会長は、お金のない市町村がいくら集まっても、財政力が高まるはずがないと強調し「現実をもう少し直視してほしい。面積など自然条件もある。感情だけで合併しないと言ってるんじゃない」と言葉を荒げた。

　この日の争点はほかにもあった。合併後の旧自治体エリアに置く「地域自治組織」のあり方だ。

　台所事情の苦しい国にとっては地方財政をスリム化させるためにも、市町村合併が欠かせない。地制調は、歩調を合わせるように合併推進を志向するが、小さな町村にも配慮する姿勢を見せ、地域自治組織を提案した。

　２つのタイプがあり、１つは、任命制の長を置く政令指定都市の「行政区」に準じた組織だ。首長に意見を述べる諮問機関を内部に持つ。もう１つのタイプは法人格があり、公選の議決機関を設けることができる。

　「それでは、何のために合併するのか分かりません」。野中元幹事長がすかさず矛盾を突いた。旧自治体エリアの地域自治組織に“議会”まであるのなら、意思決定プロセスは通常の議会との二重構造になってしまう。「議員を減らせる」などと行革をメリットに掲げてきたはずの合併が、意味のない再編になるという懸念を、厳しい口調ににじませた。

　中間報告は、国と市町村双方の主張のバランスを取ったものだ。合併をあくまで「自主的」としながらも、知事に勧告権を与えるなど「強制」をにおわせ、明確なスタンスを打ち出していない。