「財源的な裏付けがなければ、新市建設の将来ビジョンも描けない」。荻野幸和黒部市長が不安を漏らすと、中沖豊知事は我が意を得たりとばかりに持論を語り始めた。

　５月２６日、黒部市など１市３町で発足した法定協議会が、県に合併重点支援地域の指定を求めた席だった。三位一体の改革を議論する政府の「地方分権改革推進会議」が、税源移譲の先送りと受け取れる意見書試案を出し、全国の地方自治体が一斉に反発を強めたさなかの一場面だ。

　「そもそも今回の会議は、国民不在で議論を進めている。三位一体とは何のことなのか、国民にもっと分かりやすく説明すべきだ」。中沖知事は語気を強めた。

　改革の背景には、国が税収の６割を握っているにもかかわらず、福祉や教育など実際にお金を使う段になると、逆に地方が６割を支出しているという問題がある。差額の大半は、国が補助金や交付税で地方に配分してきたが、この仕組みが地方行政をがんじがらめに縛っている。地方自治体の自立を妨げる一因になっていると指摘される。

　三位一体の改革のうち最も重要といえるのが、「税財源の移譲」だ。それを先送りし、補助金や交付税の削減を進めるとなれば、分権が進まないばかりか自治体の財政は苦境に立たされる。

　知事は、５月23日に東京で開かれた全国知事会議の地方自治確立対策委員会でも「国は地方に『飯を食わずに仕事をせよ』と言っているようなものだ。地方は命がけで行財政改革をやっている」と強調。荻野市長にも同様の意見を述べたうえで「行革が進んでいないのは、地方よりも国。公団の統廃合を見ても明らかだ」と語った。

　この日の知事の言葉からは、分権会議が地方の実情を把握していないことへの不満とともに、複雑な地方税財政や国・県・市町村の「３層構造」の行政システムが周知されておらず、「事の重大さ」がうまく伝わっていないことへのもどかしさがうかがえた。