非公開の会合を終えて会見した西室泰三議長と水口弘一議長代理は、先送りだと批判された部分について「誤解を招く表現を変えた」と、強調した。だが、反対する委員は納得していなかった。

　「まったく前進なし」

　別会場で開かれた会見には、神野教授や谷本正憲石川県知事ら４人が顔を並べていた。神野教授は「税源配分の見直しを検討すべきという表現は官庁用語で『やらない』と同じ。修正された文案は先送りでなく、雲散霧消案だ」と手厳しい。

　そもそも反対する委員たちが求めたのは、文章の手直しではない。どうしても税源移譲を前面に打ち出そうとしない議長らへの批判が、言葉の端々ににじむ。会議の混乱は、迷走した三位一体の改革を象徴していた。

　背景には省庁が足を引っ張り合う「三すくみ」の構図があった。旧大蔵省の財務省は、国家財政そのものが厳しいことを理由に、地方への「税源移譲」に後ろ向き。「交付税見直し」では、自治体をバックにした総務省が“荒療治”に対して慎重な姿勢を崩さず、財務省と対立した。「補助金の削減」で両省の足並みはそろったが、地方への影響力が弱まる文部科学省や厚生労働省、国土交通省などが「国の役割は重要」と抵抗してきた。

　分権会議は財務省寄りの立場。ところが、修正を検討し始めた会合の前日、もめる会議をよそに塩川正十郎財務相が「たばこ、酒税などの一部を移譲してもいい」と発言し、税源移譲に歩み寄りを見せ始めていた。

　その場にいたという西室議長は「（大臣ではなく）政治家としての言葉と受け止めた」と慎重に言葉を選んだが、はしごを外された感はいなめない。神野教授は「大臣が前向きな発言を始めたのに、なぜ分権という名のついた会議が、分権の足を引っ張る意見書を出さなければならないのか」と痛烈に批判した。