氷見市の財政見通しでは、18年度には基金に手をつけても約40億円の財源が不足する。堂故茂市長は「早急に改善したい。具体的には、市が出している『補助金』ですね。時代の要請に合っているのか、本当に必要なのか。洗い出す作業を今、進めているところです」と言う。土地改良区や森林組合への補助金縮減など、一つひとつ具体的に見直していく。

　住民サービスを実際に提供している立場から、堂故市長は三位一体の改革論議を、歯がゆい思いで見てきた。地方分権と行財政改革が「ごちゃ混ぜ」に進み、おかしなことになっているのではないかという懸念だ。

　「三すくみ」状態で主張を譲らぬ各省庁のメンツを保ちながら、18日まとめられた「骨太の方針」第３弾の原案。国から地方への補助金を４兆円ほど削減し、その８割程度を地方の税源に移すほか、交付税の総額抑制などを盛り込んでいる。

　「国の議論の仕方は、まず国があって都道府県があり、市町村がある。本当はそうでないはずなんですが…」。だれもが感じている違和感を、堂故市長も口にした。

　構想日本は、長野など７県と神奈川県三浦市の協力を得て、予算書をもとに仕事の中身を点検した。職員延べ300人が参加。合宿しながら、今の仕事が本当に必要か、国や他の自治体へ移すべき仕事はないかを検証し、国から補助金などでコントロールされている事業もリストアップした。

　例えば「自主的に内容を決められない事業」を挙げる場合、土木や農林水産など分野分けし、道路改良事業など細かく具体的に検討していく。

　一律の基準は設けず、「職員の感覚」にゆだねて話し合いながら作業を進めた。結果はこうだ。７つの県が手がけている事業のうち、自らやるべき仕事は53パーセントにすぎず、国が６パーセント、市町村が30パーセント、不要なものや民間に任せるべき仕事が11パーセントとなった。

　仕分けした内容をもとに新たな歳出を試算し、国と地方の制度設計を試みた。国のコントロールを原則やめ、補助金を全廃。今の交付税に代わる財政調整の仕組みをつくる。平成12年度の決算ベースで、国から地方への税源移譲額は「15兆円」とはじき出した。

　あくまで問題提起だと思ってほしいと冨永さんは説明しながら、こう釘を刺す。「三位一体の改革は、中途半端にやるのが一番いけない。地方の自立を考えるのなら、中央で議論を繰り返しても駄目です。地方の職員を巻き込み、具体的に話を進めるべきですね」

　20日にも、「骨太の方針」第３弾の原案に対して、岐阜など約10県の知事と連名で緊急提言を行う。地方への国の関与をなくすよう訴え、「改革に、自治体の声を取り入れるべき」と強く求めていく。