市町村は明治、昭和に次いで３度目の大きな再編に直面している。だが、都道府県は100年以上、その名称も区域もほとんど変更されていない。

　昭和40年に地方制度調査会が「府県合併に関する答申」を出した。これを受けて、自発的な合併を可能にする特例法案が国会に提出されたが、廃案となった。都道府県は事実上“国の出先機関”の役割を担っており、総務省は「府県合併となれば、国の統治機構そのものも変化を迫られることになる。国民にも、現在の都道府県の姿が定着しているためなのだろう」と説明する。

　３県は海外に合同事務所を開設したり、産廃税を共通条例化するなど、多くの事業を共同で行っている。増田寛也岩手県知事は昨年秋、これらの実績を踏まえて青森、秋田の両県知事に３県合併を提唱した。

　さらに３県の若手職員でつくる「北東北広域政策研究会」は３月、中間報告書をまとめた。３県が平成22年に合体し、「東北特別県」を創設。その５−10年後には宮城、山形、福島の３県を含めた「東北州」への移行を目指すとしている。

　青森県庁の地方分権推進グループは「若手の自由な発想による自主的な研究」としながらも、「１県だけですべての行政課題に対応できる時代ではない。国内でも特に厳しい経済状態にある３県はなおさらだ。国の処方せんを待つのではなく、地方自らの手で新しい制度を設計する時代になっている」と力を込める。

　明治維新以降、地方行政制度はすべて中央政府が決めてきた。新たな仕組みに作り替えようという地方からの動きは、中央集権制度の限界をあらためて浮き彫りにしている。「明治維新は南からだったが、“平成の維新”は北から起こしたい」。政策研究に携わった３県の若手職員に共通する思いだ。