■今の合併のどこに問題があるのか。

　国と地方の財政は厳しく、小泉内閣の構造改革の１つとして、地方行政のコスト削減が強く打ち出されています。「合併特例法」は曲がりなりにも自主合併をうたっていますが、国は事実上、地方交付税の削減など強制的ともいえる形で推進していますよね。国による合併戦略という色彩が濃い。自治体や住民からの発想がないんです。そのこと自体が法の精神と矛盾しています。本来は地域が自主的に、住民自治の向上などを目指して模索すべき話なんです。

　人口規模にこだわりすぎて、歴史や文化、地理的条件が考慮されていないのも問題。それに「自治の単位」も見過ごされていると思うんです。

■どういうことか。

　端的な例が、住民の代表機関である「議会」です。合併が進むと議員は少なくなり、住民の声が議会に届きにくくなる。仮に、特例法が定める地域審議会を置いても、首長の諮問機関ですから今の議会のような決定権限はない。合併を進める国も、そこは分かっています。だから新しい市の旧町村部などに行政区や、あるいは議決機関を持つ組織を置くといった「地域内分権」が検討されているんです。しかし、イメージがわいてこない。住民の声を吸い上げ、政策に反映させるということが、本当に実現されるかどうか分かりません。

■議会があれば、自治も身近に感じられる。

　そうなんです。だが困ったことに、住民には議会不信が根強い。合併して不必要な議員数を削減した方がいいと、主張する住民もいます。本当は違うんですが、その気持ちも分からなくはない。

　県内のある議員が打ち明けました。合併協議会への参加を決めたとき、あたかも合併が既定方針であるかのように、ほとんど討議しなかったと。そんな議会ですから、果たして議員が住民の意向を十分に聞いたのかどうかさえ疑問に思えます。

　利益誘導ではなく、真に必要なものが何かを考えながら、住民の声を政策に反映させるのが議員です。まじめな議員もいますが、全体に緊張感が足りない。その傾向は住民にも伝わります。

　合併協議会でも、事務局が出した案がそのまま了承されるケースが目立ち、本当に大丈夫なのかと心配になりますよね。そんな状態で新しい市をつくっても、自治の弱体化は目に見えています。