■地方制度調査会は、合併の理由を「基礎的自治体になるため」としている。「基礎的自治体」とは何か。

　基礎的自治体とは、規模にかかわらず、自力で運営できる自治体のことです。人口の多い少ないで区別するものではありません。人口が少なくても、税収が多いところは運営できる。

　だが国はそう考えていない。未合併の市町村には「ある程度の人口がないと自立する力や人材を確保できないから、合併で基礎的自治体をつくる必要がある」と言い張っている。言うのは簡単ですが、実際にはそうはいかない。地形などを理由に、合併できないところはいくらでもある。

■国が合併を進める一方で、全国町村会は「市町村連合」を提案している。基本的な考え方とその狙いは。

　今ある市町村を残しつつ、一緒にできる仕事は共同で処理しようという考え方です。

　法律で定められた事務のうち、広域で行う仕事を母体の市町村から分離させる。例えば道路整備や農林水産、介護保険や国民健康保険などです。事務に必要な職員数を、連合に派遣する。課税権はないが、国の補助金や、母体となる市町村からの負担金で運営する。既存の広域連合を発展させたもので、構成市町村には助役や収入役を置かないなど、より効率を重視したものになります。

　この制度があれば合併せずに済む。あくまで、合併を前提としたものではありません。合併できない、したくない市町村が連合等をつくるという意味です。地制調は「広域連合は将来の検討事項」としており、合併特例法の期限後に向けて新法を定めるとき、一緒に検討していただくことが私どもの願いだ。そうなっていくと思います。合併できるところは合併し、市町村連合が望ましいところはそうすればいい。

■連合長を置き、公選にするという。屋上屋を架すことにならないか。

　絶対になりません。あくまで仕事は分かれる。担う仕事、決める事柄が違うので、権力の二重構造にはならない。

■合併や連合といった制度を使わず、単独のままで多様化する行政サービスに対応できるのか。

　それはできないかもしれません。単独では難しい。人口と税収が多い自治体と、少ない自治体を比べれば、劣るのは確かです。そのためにも市町村連合があれば、大きな自治体と同じことができます。