■県内で自治体の再編が進もうとしている。「平成の大合併」をどう受け止めているのか。

　明治、昭和に続く今回の大合併は「地方分権」がキーワードです。地域のことは、住民に最も身近な市町村が責任を持って行えるようにする−。そのためには、住民ニーズの多様化や少子高齢化に対応できる足腰の強い市町村が求められているわけです。県内では35市町村が14程度に再編される見通しですが、住民の意思を尊重し、主体的な議論が進んだという印象を抱いています。

■合併する自治体と、しない町村では、規模で大きな格差が生じる。

　県内では今も、人口30万人強の中核市と1,000人程度の小規模村が併存しています。ですから、県と市町村の関係は、基本的には変化はないですね。ただし、新たに誕生する市には、より多くの権限が移譲されることが予想されます。行財政基盤のぜい弱な町村は、規模を拡大した自治体と同じサービスを提供していくのは難しいかもしれない。小規模町村は、広域行政の活用でサービス維持に努めるべきですが、それでも解決できない課題には県が従来通り協力します。

■県の役割も変化を迫られるのでないか。

　当然そうなるでしょう。町村が市になれば、県の社会福祉事務所の仕事は市に移りますし、その他の権限をゆだねる可能性もあります。そうなれば、県はもっと広いエリアを守備範囲に、産業振興や環境保全を担ったり、市町村に高度な知識や技術を提供する役割が求められるはずです。

　県は５月に各部の次長らでつくる「県のあり方研究会」を設置しました。市町村と県、県と国との役割分担のほか、府県合併や道州制などについて研究を進めます。

■青森など北東北３県では、府県合併を模索する動きがある。県は、どんな枠組みを想定しているのか。

　府県合併は避けて通れない課題ですが、県域を越えた広域的共同行政を積極的に推進するのが先決です。その枠組みは新潟を含む北陸４県の「越の国圏域」が最適。共通の歴史風土を備え、４県合わせた名目ＧＤＰ（国内総生産）は世界第19位にランクされるほど豊かです。環日本海時代の玄関口として、この圏域の重要性はさらに高まるはずです。