北日本信条
一、われわれは真実にして公明、自由にして中正、誠意と責任ある言論に任じ、世論をひらき、文化にさきがけ、地方振興に努力する。
一、われわれは人権と勤労を尊び、公衆の福利を重んじ、暴力および社会悪を排除し、新聞の公器的使命を全うして、民主日本建設に寄与する。
一、われわれは正義と友愛に生き、崇高なる理念と最高の倫理に輝き、世界の平和と人類の共栄のために貢献する。
（1950年8月策定）
一般事業主行動計画
男女がともに就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備を目指し、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2024 年 4 月 1 日 ～ 2027 年 3 月 31 日
２．目標と取組内容・実施時期
目標１：リフレッシュ休暇３日以上の連休取得率 80％を目指す
＜取組内容＞2024 年 4 月～
連休を取得しやすくすることによって、ワークライフバランスの充実を図る。
- 休暇取得目標を社員へ広報し、取得状況を各部署へ通知。未取得者とその上司に取得を促す。
- 休日取得の職場間格差解消に向け、安全衛生委員会や時短・休日取得促進対策会議で討議し、有効かつ迅速な改善策を探る。
目標２：育児を目的とする休暇・休業取得率（有給休暇利用を含む）100％を目指す
＜取組内容＞2024 年 4 月～
長く働き続けられる職場を目指し、育児を目的とする休暇・休業の取得を呼び掛ける。
男性にも取得を促し、職業生活と家庭生活を両立させられる職場づくりに努める。
- 出産した女性社員および配偶者が出産した男性社員に対し、両立支援制度を説明するとともに、育児を目的とした休暇・休業の取得を呼び掛ける。
- 産休、育休、両立支援に関する社内制度の周知・啓発活動を実施し、休暇・休業を取得した社員の経験談等を共有する。
目標３：社内の OA 環境を整備し、柔軟な働き方ができるよう検討する
＜取組内容＞2024 年 4 月～
- PC を従来のデスクトップ型からノート型へ順次入れ替える。
- オンライン会議やテレワーク（在宅勤務）等に対応しやすい環境を整える。
労務費の適切な価格交渉・価格転嫁への取り組みについて
北日本新聞社は、2023年11月に公正取引委員会が公表した「労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、労務費の適切な価格交渉・価格転嫁に向けて以下の取り組みを推進します。
- １）発注先と価格交渉・価格転嫁に関し、定期的にコミュニケーションを図ります。
- ２）発注先から申し入れがある場合には協議に応じ、発注先の適正な利益に配慮して十分に協議します。
- ３）労務費の転嫁を申し入れられたことを理由として取引の停止など不利益な取り扱いをしません。
- ４）価格交渉では発注先が提示する公表資料などを尊重するとともに、交渉記録を作成して双方で保管します。
- （2025年6月30日）
