2026.01.05
「北日本新聞生成AI」の開発について（2026年春提供予定）
北日本新聞社は、長年蓄積した記事データを活用した「北日本新聞生成AI」の開発に着手しました。「富山に詳しい生成AI」として、県内企業・自治体の生産性向上や地域課題解決に寄与することを目指します。法人向けサービスとして2026年春の提供開始を予定しています。
急速に普及する生成AIですが、地域密着の問いに対しては情報量が不足し、不適切な回答を示すリスクがあります。北日本新聞生成AIは、自社の記事データを連携し、富山に関する正確かつ広範な情報を参照させることで、的確な回答を導き出せる点が特長です。
Chat GPTやGeminiなど複数の言語モデルを利用でき、議事録作成や企画のアイデア出しといったAIへの指示を簡単に行える機能も充実。入力内容を学習させないなど、高度なセキュリティー対策も施します。地方自治体向けの専用ネットワーク環境「LGWAN」にも対応します。
本日1月5日付で、新潟県で同様のサービスを展開する「新潟日報生成AI研究所」（鶴間尚社長）とパートナーシップ協定を結びました。同社の支援を受けながら開発、運営を進めてまいります。
北日本新聞生成AIの提供プラン、月額利用料などは決定次第、改めてお知らせいたします。
詳細記事はこちら （webunプラスに遷移します）
